補償コンサルタント業務
公共事業に係る建物移転など損失補償を専門的に執り行うことが、補償コンサルタントの業務です。
業務内容により各部門専任の補償業務管理土［各部門：物件、事業損、機械工作物］や建築士が業務を担当します。
物件調査業務（再算定も含む）
用地取得や工事で影響する、移転や縮小対象になる建物・工作物・立竹木・墳墓等の調査と積算等を行います。
［建物の調査算定、工作物の調査算定、立木の調査算定、移転要件の該当性の検討］等
工損調査業務（事業損失）
工事前の建物等の調査（事前調査）、工事後の建物等の調査（事後調査）を行い、事後調査で損傷が拡大又は新規で確認された場合に、その損傷に対する補償額である費用負担額の積算、補償説明等を行います。
［地盤変動影響調査、事前調査、事後調査、費用の算定、費用負担説明］等
土地調査業務
土地や建物等に係る所有者や関係する権利者の氏名・住所等を登記簿の取得や聞き取りで調査を行ったり、関連する図面の作成、土地の境界確認等の業務を行います。
［権利調査、地図転写、地積測量図転写、土地及び建物の登記記録調査、墓地管理者等調査、転写連統図作成］等
営業調査業務
工事や移転により店舗や事務所などが休止をしたり売上変動がある場合に、その売上や費用などの営業補償費の算定を行います。
［営業の調査算定］等
資料作成業務
補償費や費用負担などの各業務の説明に必要な説明文章等の資料を作成を行います。
［說明資料作成、費用負担說明］等
総合補償業務
補償に関する相談業務、関係住民等に対する補償説明業務を行います。
移転補償
公共事業の用地買収により移転の対象となる建物、外構工作物、庭木などの調査を行います。
調査資料をもとに移転補償費の積算を行い補償費調書を作成します。
調査対象物件は一般の住宅・農家住宅・共同住宅などの居住用建物のほか、公民館などの公共施設、工場・店舗などがあります。
店舗などが移転の対象となる場合は営業の調査も行います。
その他、山林、墓地、果機園など多種多様な調査があります。
工事損害調査
建築工事・道路工事・下水道工事などの施工に伴い、工事箇所に近接している建物などに損傷が生じてしまう恐れのある場合、因果関係を解明するために工事着手前と完了後に建物などの状態を調査します。
工事に起因して建物などに損傷が出た場合には復旧費を積算します。
営業項目
- 物件補償
- 事業損失補償
- 機械工作物補償
- 営業補償
- 建築設計監理
会社方針
基本方針
- 「お客様に感動・満足して頂ける成果品を提供する」
- 「社会や自然の環境変化に専門技術で対応する」
実施事項
- 顧客満足のための品質向上を行う。
- 既存分野の高度化、新規分野開発を進める。
- 従業員ひとりひとりが環境問題の重要性を自覚し、日々の業務を通じて汚染の予防並びに環境保全に努める。
- 業務の効率化・省力化を図り、合わせて環境負荷の低減に努める。
- 社会資本の維持管理・循環型の地域創り・自然災害の防除・三次元計測・地理情報利活用、並びに環境保全に配慮した作業・計画・提案に努める。
- 関連法規制を順守するとともに、その他の要求事項を満たす。
これらを達成するため目標を定め、定期的に分析・評価しマネジメントシステムの継続的な向上に努める。
個人情報に関する基本方針
- 関係法令・ガイドライン等の順守
当社は、個人番号及び特定個人情報（以下「特定個人情報等」という）の取扱いに関し、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「マイナンバー法」という）及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」、並びに「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」という）及び各省庁のガイドラインを順守します。 - 利用目的
当社は、特定個人情報等を「社会保険及び税に関する事務手続き」の範囲内で取扱います。 - 安全管理措置に関する事項
当社は、特定個人情報の漏えい、流失または毀損の防止等、特定個人情報等の管理のために別途取扱規程を定め、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
また、役職員に特定個人情報等を取り扱わせるにあたり、特定個人情報等の安全管理措置が適切に講じられるよう、当該役職員に対する必要かつ適切な監督を行います。 - 委託の取扱い
特定個人情報の取扱いについて、本人の許諾を得て、第三者に委託する場合には、特定個人情報保護に関する十分な水準を備える者を選定するとともに、契約等により安全管理措置を講じるよう定めた上で、委託先に対する必要かつ適切な監を行います。 - 継続的改善
当社は、特定個人情報等の保護が適正に実施されるよう、本基本方針および所内規程類を継続して改善します。 - 特定個人情報等の開示
当社は、本人又はその代理人から、当該特定個人情報等に関わる保有個人データの開示の求めがあったときは、次の各号の場合を除き、遅滞なく回答します。
・本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を書するおそれがある場合
・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・法令に違反することとなる場合